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業務内容

相続登記

土地
不動産
登記

相続が発生したら、被相続人名義の不動産を相続人名義に変える手続きをしなくてはなりません(相続登記)。

相続登記は、いつまでに行なわなければいけないという期限はありません。しかし、この手続きを怠ると、その不動産の所有権を第三者に主張することができません。不動産登記に関しては、明確な期限が迫っていないためか「登記をしなくても全く問題ない」と誤解をされていることもあります。名義変更をしないで、後に大きなトラブルになることが良くあります。その場合、登記手続きをするのに複雑になり、時間も費用もかかってしまいます。早めに名義の変更を行いましょう。

当事務所では「相続登記サポートメニュー」がありますので、以下の様な方はご相談ください。

◆忙しくて、相続手続きのために市役所や法務局へ行く時間がない!
◆自分で必要分の戸籍を取得するのが大変・面倒!
◆戸籍の取得等から全てしてもらいたい。
◆必要書類が不十分だったため、何度も再提出している。
◆自分で書類を作成してみたが、間違っているかどうか不安で確認してほしい。
◆戸籍をある程度そろえたので、登記だけ頼みたい。

相続登記は沢山の知識が必要なうえ、非常に手間のかかる作業です。また相続手続きには期限のあるものもあり、余裕を持っての準備が必要です。

相談

相続放棄

借金
督促状
書類申請

相続放棄とは、被相続人の残した財産や借金を引き継ぐ権利や義務がある相続人が、それら財産や借金を「相続しません。」と宣言することです。
相続放棄は、相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てをすることで、借金を相続することなく放棄できます。相続人が複数いる場合は、一部の人だけが放棄することも可能ですし、全員放棄することも可能です。

ただし、相続では「これは相続するけどこれは相続しない」というような事は、原則できません。「全てを相続するか」「全てを相続放棄するか」のどちらかしかないのです。

当事務所では「相続放棄申請サポート」を1申請につき15,000円から行っておりますが、相続放棄の申述が家庭裁判所に受理されなかった場合には、頂いた費用は、全額返金いたします。安心してご相談ください。

相続放棄の申請は、たった一度きりのチャンスしかありません。内容等に不備があり、家庭裁判所に申請を却下されてしまった場合には再申請を行うことは出来ず、その決定は決して覆すことが出来ません。だからこそ、相続放棄申請は実績の豊富な専門家に依頼する事をお勧めします。

相続放棄

その他業務のご案内

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~ 相続 ~

相続問題は誰もが経験する可能性のある、大きな問題です。相続を一生のうちに何度も経験している方というのは非常に少なく、それ故に相続に対する知識もあまりないのが一般的です。

トラブルを未然に防ぐためにも、ぜひ専門家にお任せください。

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~ 遺言書作成 ~

相続が紛争になる可能性のある場合にはもちろん、遺産を残すことになる方は是非、遺言書を作成しておくことをお勧めします。また、遺産を受け取る側も上手に機をとらえ、生前に遺言を書いてもらうようお願いすることが大切です。紛争にならないためにも、遺産の行き先をはっきりと指定した「遺言」が大切になります。

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~ 成年後見 ~

認知症が進行し介護が必要な方、まだ介護は必要ないが徐々に判断力が低下してきている方などに、成年後見制度の利用をおすすめしております。高齢者が増加している昨今、成年後見制度を利用して財産管理等を司法書士などの専門家に依頼しているケースが、非常に増えてきました。

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~ 財産管理 ~

財産管理委任契約とは、自分の財産の管理やその他の生活上の事務の全部または一部について、自分の代わりに行なう代理権を与える人を選んで、具体的な管理内容を決めてお任せするものです。判断能力の減退があった場合に利用できるのが成年後見であり、財産管理委任契約は特にその制限がない点が大きな違いです。

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~ 債務整理 ~

債務整理を行なう最大のメリットは、借金の悩みから解放されることです!

債務整理の相談をして解決の見通しがつくと、 皆さん明るい表情を取り戻しています。 債務整理の相談をして「返済を続けても借金が減らない…」という状態から抜け出しませんか? 借金の悩み、一人で悩まずに当事務所にご相談ください!

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~ 離婚 ~

婚姻により姓を変えて相手の姓となった場合には、離婚すると戸籍は婚姻前の戸籍に戻り、これにより姓も当然婚姻前の姓に戻ることになります。婚姻中の姓を使いたいときには「離婚の際に称していた氏を証する届け」を出すことによって婚姻時の姓を名乗ることができます。

子どもの戸籍・親権なども考えなければなりません。

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~ 会社設立 ~

会社設立登記はご自分ですることも可能です。しかし、会社設立の手続きには細かい規定が多く、適正な登記を行うには登記のスペシャリストである司法書士を活用することをおすすめ致します。さらに電子定款での設立に対応している当事務所であれば、印紙代4万円を節約することができます。

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この他にも

「贈与」

「管理トラブル」

「労働問題」

「交通事故」

「債権回収」

「商業登記」

「不動産登記」

などのご相談も承っております。

まずはお気軽に無料相談をお受けください。

ご連絡をお待ちしております。

司法書士バッジ
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ご相談の流れ

電話受付

奥司法書士事務所ではお客さまをサポートするために、個別に法律問題の無料相談を実施しております。まずは、お気軽にご連絡ください。日時のご相談をいたします。土曜・日曜・祝日の面談をご希望の場合は、ご相談ください。ご予約があれば、土曜・日曜・祝日でもご相談受付可能です。受付後、無料相談をいたします。

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料金について

各種ご相談は無料です。相談後に必要な法的手続きを明確にし、その内容にご納得いただければ、お申し込みいただきます。料金についてはその際に、明確にいたします。お申し込み内容によって料金は相違しますが、目安として下記リンクをご覧ください。

​不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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